大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
続きまして、障がい者（児）対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっております。前年度よりも２億7,125万円の増となっております。主な要因につきましては、次のページ91ページをご覧ください。91ページの一番上です。障害福祉サービス等事業です。
続きまして、障がい者（児）対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっております。前年度よりも２億7,125万円の増となっております。主な要因につきましては、次のページ91ページをご覧ください。91ページの一番上です。障害福祉サービス等事業です。
前年度までは、障がい者手当関係費、療育事業関係費、障がい者（児）対策費の三つの中事業としておりましたが、新年度予算につきましては、障がい者手当関係費、障がい者（児）対策費、それから次のページになりますが、自立支援医療関係費の三つの中事業に改めております。
続きまして、障がい者児対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっております。前年度より２億1,305万3,000円の増です。主な要因は、障がい者や障がい児の通所施設やグループホームの利用者が増えたことにより、障害福祉サービス等事業が増加したことによるものです。 103ページをお願いします。 下から４番目の丸になります。
主な事業は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業です。24億6,569万3,000円で、前年度よりも１億9,273万9,000円、8.5％の増加となっております。 主な要因は、障害福祉サービス事業所や障害児通所事業所の利用者の増加により、障害福祉サービス等事業に係る費用が伸びていることによるものです。
民生費では、社会福祉費において、自立支援医療給付費、重度障害者医療費、障害者福祉サービス費、障害者通所給付費事業などに要する経費を、児童福祉費において、子ども医療費、私立保育園施設整備推進事業、子ども家庭総合支援拠点事業、施設型・地域型保育給付措置事業、子育て支援予防接種事業などに要する経費を。 老人福祉費において、老人保護措置費、保健事業と介護予防の一般的事業などに要する経費を。
その下の丸、障がい者自立支援給付事業費、扶助費になりますが、居宅介護等給付費は執行見込み残による減額で、その下の自立支援給付自立支援医療費は、主に更生医療の受給者数の増により増額、その下の特定障害者特別給付費については、グループホーム利用者数の増による増額です。 その下の丸、障がい者地域生活支援事業費、こちらも扶助費になります。
その下の丸、障がい者自立支援給付事業費、扶助費になりますが、居宅介護等給付費は執行見込み残による減額で、その下の自立支援給付自立支援医療費は、主に更生医療の受給者数の増により増額。その下の特定障害者特別給付費については、グループホーム利用者数の増による増額です。 その下の丸、障がい者地域生活支援事業費、こちらも扶助費になります。
増の6,000万の内訳としては、障害児通所給付費として4,700万ほど、それと自立支援給付、自立支援医療費として889万ほどのですね、歳出増が見込まれます。 歳出減につきましては、主なものは、生活扶助費、これが１億7,700万の減額、それと児童手当費4,053万の減額、それと児童扶養手当費の3,130万ほどの減額。いわゆる扶助費のですね、減額が中心となります。
自立支援医療受給者証を保持している方の人数は、令和２年４月１日時点で630人で、この数字に近い方が精神疾患の受診件数と考えております。 ○議長（丸山真智子君） 小森議員。 ◆５番（小森弘美君） すいません。その人数は去年から増えていますか。 ○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。 ◎健康課長（徳永康國君） 平成31年度が589名、令和２年度が630名です。 ○議長（丸山真智子君） 小森議員。
次に、課題についてでございますが、身体障害者手帳や療育手帳など、障がい者の手帳所持者、それから自立支援医療、これは精神通院医療などですけど、受給者１,５００人を対象にしまして、令和２年８月に宗像市障がい福祉に関するアンケート調査を実施しております。
（１）自立支援医療費（更生医療、育成医療、支援認定申請書）及び（２）自立支援医療費（更生医療、育成医療、受給者証等記載事項変更届）で、共に記録項目の精査を行ったところ、性別については利用していないということから、この項目を削除したものです。 次に、３、春日市個人情報例外利用等報告書についてです。
次に、障がい者（児）対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっています。前年度より１億6,516万3,000円の増です。主な要因は、障がい者や障がい児の通所施設の利用者が増えたことにより、障害福祉サービス等事業が増加したことによるものです。 続きまして、101ページをお願いいたします。
扶助費の中には21事業がありますが、そのほかの不用額が多かったものは、自立支援給付自立支援医療費756万5,325円、自立支援給付補装具費444万584円です。毎年給付額は増加しており、年度末までの対応に備えたものです。なお、２件の不用額は最終予算額の2.45％です。 ５目は以上です。 142: ◯委員長（野口明美君） 久保山課長。
７ページ、障害者自立支援医療事業費について、質疑のある委員は挙手を願います。長田委員。 174 ◯長田委員 すみません、６ページからの続きというのをちょっと見落としていました。
自立支援給付には介護給付、訓練等給付、相談支援、自立支援医療、補装具があります。サービスを利用されるまでの流れや申請の手続は福祉課が窓口となっているので、いろいろな相談が受けられるようにし、しおり等も作成し、体制を整えているとのことです。 今回の新型コロナウイルス感染症に関連した情報提供や支援については、１、聴覚障害者へ随時ファクスや郵送にて情報提供を行う。
主な事業は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業です。前年度よりも１億2,090万4,000円、5.6％の増加となっております。主な要因は、障害福祉サービス事業所や障がい児通所事業所の利用者の増加により、障害福祉サービス等事業に係る費用が伸びていることによるものです。 68ページをお願いします。
歳出の中で追加します主なものを申し上げますと、２款．総務費では、ふるさと応援寄附推進事業費1,017万9,000円、３款．民生費では、障害福祉サービス事業費2,176万9,000円、障害者自立支援医療事業費2,397万円、子ども・子育て支援事業費6,270万8,000円、障害児保育事業費2,378万7,000円、６款．農林水産業費では、畜産環境対策事業費484万4,000円、農業施設整備事業費3,194
次に、増額となった主な内容は、障害者自立支援医療等に係る過年度補助金返還に関する経費の増が1,373万5,000円、未熟児養育医療費に要する経費の増が1,500万円、ひとり親家庭医療費等に要する経費の増が1,183万円、公営住宅の維持管理に要する経費の増が4,500万円などであります。
補正予算の主な内容は、人事院勧告等に伴う人件費の増、障害者自立支援医療等に係る過年度補助金返還に関する経費、未熟児養育医療費、ひとり親家庭等医療費に要する経費、公営住宅の修繕に要する経費の増額、統合中学校に係る事業費の減額などであります。 次に、議案第26号は、令和元年度川崎町学校給食センター特別会計補正予算（第２号）についてであります。